企業を経営していると、残念ながら働くことができなくなってしまう社員に遭遇します。
一生懸命会社のために頑張ってくれた人のために、休職制度などを整備するのですが、残念ながら悪用しているとしか思えないケースもあります。(いわゆる仮病)
休職制度はあくまでも頑張る人がより頑張れる環境作りの一環として、最後のセーフティーネットとして機能すべきです。頑張っている人が、心置きなく頑張れるためのものであるべきだと考えます。
実際に相談を受けた会社のケースでは、ある社員が半年間復職をした後またすぐに休職してしまうというのを繰り返しているというものでした。
よくよく就業規則を確認してみると、その会社の就業規則では、復職後半年勤務すればこれまでの休職期間はリセットされるという規程になっていました。
また、あるケースでは、毎回自分のかかりつけ医から診断書はもってくるのですが、どうも怪しい(仮病としか思えない)という例がありました。
このような状況ですと、ある意味サボった者勝ちと言える雰囲気が蔓延してしまい、頑張っている人は「どうして俺が他の人の分まで働いてこの給与なんだ」とモチベーションが低下してしまいます。
当事務所の理念と真逆の”頑張らない人がより頑張らない環境作り”になってしまいます。
それでは到底、組織活性化や長期的な業績向上は望めません。
では、いったいどのようにすればいいのでしょうか。
一番大切なのはやはり就業規則です。会社の憲法である就業規則を変え、そしてきちんと機能するように運用するのです。
その際に、部分部分変えるのではなく、一括して頑張る人がより頑張れる環境作りを旗印に変えることをお勧めしています。一部だけ変えると、全体を通してみた時に不利益変更となっていたり、バランスが取れなくなったりするからです。
就業規則の改訂は社会保険労務士である当事務所の得意とする分野です。心の専門家である臨床心理士としての知見とあわせて改訂することができます。
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