経営者、人事担当者の皆さま

ストレスチェック義務化
備えていますか?

当事務所では1,000円/人でストレスチェック
義務化に対応することが出来ます。

こんなに大変! ストレスチェック

罰則の規定

ストレスチェックを実施しないと間接的に罰則規定があります。

報告の義務

実施後労基署への報告義務があります。

職場環境の悪化

メンタルヘルス対策をしていかないと人が辞めていきます。

手続きの負担

導入前に膨大な手続きが必要です。

解決策

充実のサポート

当事務所なら1000円/人でストレスチェック義務化に対応することが出来ます!

独自メソッド

ストレスチェック導入シートを作成しストレスチェックを実施します。

細やかなフォロー

診断結果をもとに、会社と個人それぞれレポートをお渡しいたします。個人結果には医師の記名押印がきちんとあり、行政の求める要件もクリアしています。

※個人の情報は同意なく会社に開示されません。会社にはまとめレポートをお渡しいたします。

ケース・実績例

① 300名程度

ストレスチェック導入対象企業であることを早期に認識されており、早めにストレスチェック導入を検討されておりました。しかしながら、専任の担当者を立てることもできず困っていた時に、当事務所のストレスチェック一括導入サービスを採用いただきました。ストレスチェックにかかる工数を最小限にすることができ、スムースに導入することができました。現在はストレスチェック実施後の体制づくりや社内制度作りに着手し、着実に頑張る人がより頑張れる環境作りに向かっています。

② 社員20名・パート40名

当初は、ストレスチェック義務化の対象外であると考えられておりました。しかしながら当事務所のセミナーにご参加いただき、義務化対象事業所であることに気づかれストレスチェックの導入に着手しました。当初は自社で導入実施する予定がやはり手続き上ハードルが高く、後日当事務所のストレスチェック一括導入サービスを採用いただきました。スムースにストレスチェックを導入することができ、現在はその後の研修を検討いただいております。

③ 30名

現状ではストレスチェックは義務ではなく努力義務です。しかしながら小規模事業所こそメンタルヘルス対策が必要と考えられ、まずはストレスチェックを導入されました。また、ストレスチェック後の対策として、社外相談窓口を当事務所へ依頼され、着実にメンタルヘルス対策を実施しています。少しづつ辞める人が減ってきているという嬉しい報告もいただいております。

プロフィール

植田 健太 / うえだ けんた
Office CPSR 臨床心理士・社会保険労務士事務所 代表 / 一般社団法人ウエルフルジャパン 理事
産業能率大学兼任講師

東証一部上場企業での人事経験がある、日本で唯一の臨床心理士+社会保険労務士。早稲田大学大学院修了後、キヤノン株式会社人事部を経てオフィスCPSRを開設。企業の業績向上につながるメンタルヘルス対策の専門家。ストレスチェック義務化への対応のプロでもある。頑張る人がより頑張れる会社作りをできる企業向けメンタルヘルス対策アドバイザーの傍ら、大学での講師も務めNHKでのコメンテーター経験を持つ。

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