Columnコラム

ストレスチェック導入から10年―貴社は活かせていますか？【経営者向け】

2026.03.30 Column

2015年12月の労働安全衛生法改正により、ストレスチェック制度が
義務化されてから、早くも10年近くが経過しました。

当時は、第一回ストレスチェックの実施期限である2016年11月30日に向けて、
マイナンバー制度の導入とも重なり、多くの企業の総務人事担当者が
対応に追われたことを覚えていらっしゃるでしょうか。

あれから約10年。貴社ではストレスチェック制度を「本当に活かせている」
と言えますか?

毎年形式的に実施するだけで、結果を引き出しにしまい込んでいませんか?
受検率の低下に悩んでいませんか?せっかくの制度が職場環境の
改善につながっていないと感じていませんか?

実は、10年前の制度導入時から、ストレスチェックを「活かせる企業」と
「活かせない企業」には明確な違いがありました。

今回は、当時実際にあった3つのケースを振り返りながら、
ストレスチェック制度を職場改善の起点として活用するヒントを
お伝えしたいと思います。

【ケース1】
ストレスチェック制度導入を契機に良いところ伸ばしをした企業

A社はストレスチェック制度導入後に管理職研修を実施しました。
管理職研修では、ストレスチェックの集団的分析結果を基に、
ストレスは多いがストレス反応が少ない部署
（うまくマネージメントしている部署）を抽出し管理職に
普段どのような点に気を付けているかを発表してもらいました。
その管理職が注意していたのは、毎朝の挨拶でした。
手帳にすべての部下の名前を記載し、チェックを付けながら
必ず朝9時半までに全員に一言掛けるということを
ルーティン化しているとのことでした。
部下の立場からすると何があっても上司から声をかけてくれるので、
安心感や信頼感が芽生えとても相談しやすい雰囲気が
形成されているようです。
事実その部署ではかなり業務量が多いにも関わらず、
ストレス反応は低く、休職する人もいないとのことでした。

【ケース2】
ストレスチェック制度だけではなく、社内体制を強化した企業

B社はストレスチェック制度導入のみならず、管理職研修、
社外相談窓口の設置をしました。
ストレスチェック制度導入の際に経営者自ら3年以内に
仕事で病む人をなくすと宣言をし、社内制度を構築しました。
その結果初年度から退職者が半減しました。
また、従業員を大切にする会社という評判で、
人が募集していなくても集まるようになってきました。
従業員が友人に声をかけて入社を促すというまでになり、
これまで年中人材不足に悩んでいた社長としてはうれしい誤算でした。

【ケース3 】
いやいやストレスチェック制度を導入し逆効果になった企業

C社はストレスチェック制度を法律最低限で実施しようと考えました。
その結果衛生委員会でもとにかく法律で決まってしまったからと
制度に対してネガティブな発言を繰り返していました。
そのような考えは従業員にも伝わり、
ストレスチェックを受検する人も少なく、
結果通知は当日ゴミ箱に散乱するありさまでした。
そのようなスタンスでは状況が好転するわけもなく、
C社では離職者や休職者が多いままでした。
それどころか会社は従業員を大切にしていないと
不満が募り爆発寸前のようです。

10年前も今も変わらない真実があります。
それは、ストレスチェックだけを実施しても何も変わらないということです。

集団分析の結果を活用した職場改善、管理職のマネジメント力向上、
相談体制の充実など、いかに生かせるかで、
働きやすい職場づくりが実現し、
従業員にも経営者にも良い結果をもたらします。

制度導入から10年。今こそ、ストレスチェックを
「やらされる制度」から「活かせる制度」へと転換させる
好機ではないでしょうか。