Columnコラム

厚生労働省1月20日発表

厚生労働省は、1月20日より「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始すると発表しました。

このプロジェクトでは、転倒災害の多い２月と全国安全週間準備月間である６月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指すとのことで、以下のような取り組みをするそうです。

1. 業界団体などに対する職場の総点検の要請
2. 都道府県労働局、労働基準監督署による指導
3. ＳＴＯＰ！転倒災害特設サイトの開設
4. 労働災害防止団体などによる支援

仕事中の転倒が原因で４日以上仕事を休んだ方は25,878人（平成25年）で、休業４日以上の労働災害全体の22％を占め、平成20年（24,792人・19％）と比較して、人数、割合ともに拡大。平成26年（12月末日現在速報値）も、前年同期と比較して3.5％増加。

また、第三次産業では、労働災害全体の30％前後を転倒が占めている。製造業や建設業では割合は低いものの、その増加率は他の事故と比較して高くなっている。

主な転倒防止対策

主な転倒防止策としては、

• 段差・継ぎ目等の解消、４Ｓの徹底（床面の油汚れや水濡れ、障害物の除去）
• 照度の確保、危険箇所の表示等の「見える化」の推進
• 安全な歩き方、作業方法の推進
• 作業内容に適した保護具の着用の推進

が紹介されています。やろうと思えばそれほどコストもかかりませんのですぐに実施していきましょう！

会社として転倒災害をどう捉えるべきか？

意外なことに、転倒・転落災害による死亡者は、交通事故よりも多いのです。つまり、会社として働く人を守るために対応を考える必要があります。

建設業や製造業や運輸業はもちろんのこと、小売業や福祉業でも転倒災害は多く発生しています。もっとも身近な労災として対策を講じることが、働く人のためにもなり、会社のためにもなります。「安全なくして経営なし」をスローガンに対応していく必要があるでしょう。

転倒防止という基本的なところもメンタルヘルスと同じく、会社が働く人を守るという意味では同じです。

社員にとって守られている、一生懸命会社をよくしたいという気風を作るためにも、日常のちょっとした転倒対策をやってみてください。

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