ポジティブアクションとは、男性と女性で例えば管理職比率が異なる場合その差を埋めようと個々の企業が自主的かつ積極的な取り組みのことをいいます。
例えば、厚生労働省のサイト↓
多くの企業が上記取り組みを行っており、女性の積極活用をアピールしています。
しかしながら、本来の目的であるすべての”人財”が能力を100%発揮するというのを見失うと、本末転倒な事態になることがあります。
ある大手メーカーでは女性の積極活用を掲げていました。
するとある年の昇進申請の理由欄に「女性だから」という理由だけが記載されていたというケースがあります。
このケースでは、きちんとポジティブアクションの本来の目的を理解していないため生じた事態かと思います。
目的と手段が入れ替わってしまうことはビジネスの世界では往々に起こりがちではありますが、きちんと制度が運用されているか、おかしなことが生じているときは維持要因は何かを常にチェックすることが大切です。
当事務所では、制度導入時の支援だけではなく、定期的な運用監査も請け負っております。
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