Columnコラム

平成２５年４月１日に、急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正されました。
多くの企業で法改正への対応として、継続雇用制度を導入しています。

企業で継続雇用の方とお話ししていると、意外と退職理由として、「がん」に罹患したことが多いことに気づきます。

厚生労働省の調査によると、日本人の２人に１人ががんに罹患し、３人に１人ががんで亡くなっています。

特に６５歳までにがんに罹患する人が多く、その結果退職を余儀なくされているのです。

せっかくの老後が、がんに罹患してしまうとその後明るいものにはなかなかなりません。そのような不幸な事態を防ぐために、企業としてはどうすればよいでしょうか？

Office CPSR(オフィス　シーピーエスアール）臨床心理士・社労士事務所では、企業が積極的にがん検診を受診するよう啓発することをお勧めしています。

多くの自治体では４０歳以上からがん検診への補助があります。また、組合健保によってはがん検診の補助を独自に用意しているところもあります。

しかしながら、多くの方が制度の存在自体をご存じなく、あまりがん検診制度は利用されていません。

そこで、企業ががん検診等の受診を啓発することで、企業が社員を大切にしているというメッセージも伝えられます。

国の施策としては、
がん対策推進企業アクション

というサイトを作り、企業のがん検診等啓発を推奨しています。このサイトでは企業であれば登録することができ、HPで公開され社会的にも社員を大切にしていることを示せますので、CSRの観点からもぜひ一度ご検討ください。

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