厚生労働省は平成14年から過労死等による労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年に1回、とりまとめています。今年は2016年6月24日に発表されました。
内容を見ていくと、請求件数を業種別にみると「医療・福祉」分野の「社会保険・社会福祉・介護事業」が157件、「医療業」が96件と他分野に比べて多かったようです。
確かに病院の顧問先からも、医療という独自の風土がある中、悩み働きづらくなっている人が多いような印象を受けます。その病院では完全に社外の独立した相談窓口を設置することで状況が改善するということがありました。
ただ労災の支給決定件数では「運輸業、郵便業」の「道路貨物運送業」が36件と最も多かったようです。
精神障害のきっかけとなった出来事としては多い順に「上司とのトラブルがあった」、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」)、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」だったようです。職場の人間関係は組織の永遠の課題です。最近当事務所でも多く依頼を受けているのが、ハラスメント研修です。セクハラのみならずパワハラで悩まれている企業が多いように感じます。
そのような企業でハラスメント研修をしていて、研修の目的が「ハラスメントさえなければいい」といったあべこべになりがちなことが多いということです。ハラスメント研修の目的は安全で働きやすい職場を通じて生産性が上がることです。よく講師をしていても忘れがちですが、本来の目的を見失わないようにしたいものです。
労災の申請まで行くというのはかなりの事態であると考えられ、その前のケースも多く存在すると思われます。
メンタルヘルス対策もそうですが、職場で一番大切なのは働く人がワクワクと働き、業績も上がるという組織作りです。
メンタルヘルス対策は投資なのです。
そのような考えが日本中に広まればよいなと思います。
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