Columnコラム

厚生労働省も本気!残業ゼロで気を付けたいポイント【経営者向け】

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困る女性の図

 

厚生労働省の発表によると

「休むのも仕事です。今度こそ本気です。」

 

厚生労働省の長時間労働削減推進チームは、こんなキャッチフレーズで「働き方・休み方改革推進戦略」をまとめた。

同省職員の長時間労働を改善するためで、職員は原則として毎日午後8時までに退庁する――とした。やむを得ない場合でも、同10時までには退庁する。実施状況は全職員の人事評価に反映するという。

法令審査や国会業務などを扱う大臣官房などが3月から半年間、先行実施する。10月以降、全部局を対象とし、10時以降の残業が禁止される。戦略では、これらを「厚労相主導の下、半ば強制的に実施する」と明記した。

危険な感染症の発覚など突発事案が発生した場合などは例外とする。同省は、社会保障と労働行政を抱え、霞が関の省庁でも残業が多いとされる一方で、民間企業の長時間労働の監督指導を行うことから、塩崎厚労相が音頭を取って改善に乗り出したという。

 

 模範を示すという意味ではよい取り組みですが…

確かに企業の残業問題を取り扱う労働基準監督署は厚生労働省管轄の役所です。その役所が、霞が関でも有数の残業の巣窟であるとすると、模範を示すために率先して残業禁止をする大臣の今回の取組は一定の評価をすることができるでしょう。

 

懸念点もあります

しかしながら、残業禁止だけが先走ってしまうと、あべこべなことが起こりがちなので注意が必要です。それは、「残業をしないこと」だけが目的となってしまうことです。そのような状態になってしまうと、「残業をしないこと」つまり持ち帰り残業や、サービス残業が蔓延してしまうことになります。実際に当事務所がアドバイスしていても、残業ゼロを目的とした場合は制度が形骸化する確率が高いです。

 

残業禁止の一番の目的は、生産性の向上からくる業績向上(役所なので少し難しいですが…)のはずです。そのための取組として、たとえば会議の時間を一律20%短くすること(それでも同じアウトプットが出るよう、議事の精査、事前の準備を徹底。あくまでも時間を短くすることが目的にならないように注意)や、仕事の標準化、仕事の取捨選択を行うのです。

 

このことを実施しないと、残業していることがバレると人事考課に影響があるというマインドになり、残業禁止が残業隠しに変わりかねません。例えば、決められた時間に電気やPCを強制的に消す、入室を禁止するといった強硬策をとったとしても、目的がきちんと生産性の向上になっていない場合は、望んでいたような結果を得ることは決してできません。

 

今回の厚生労働省の取組も、どうして残業を禁止するのかといった問題の本質をきちんと見極め、周知したうえで取り組むことができるかどうかで、成否が決まると思います。今後も本取組の行方を見守りたいと思います。ぜひとも残業禁止の成功ケースとして、企業に発表できるようになっていただきたいと思います。




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