Columnコラム

マイナンバーかストレスチェック義務化か

最近テレビではマイナンバーの話題が多くなってきました。次に話題になるのは間違いなくストレスチェックであると言えます。

ストレスチェックについての問い合わせですが、当事務所へ来るものも実務的なものが多くなってきました。

今回はその中から一つ紹介したいと思います。

今回の質問は、

休職者はストレスチェックの対象になるのか？

というものです。ストレスチェックの実施対象者は通常の労働者の3分の2以上の時間（半分以上が望ましい）とされています。

休職者も当然上記要件を満たしている場合はどうすればよいのか？自宅に郵送するのか？と実務担当者は悩まれているようです。

答えとしては、このような場合は実施しなくてよいということになっているのでご安心ください。

休職されている方が復職した後に実施するストレスチェックを受けていただければよいということになります。

2015年12月の実施義務化まで半年を切りました。ストレスチェックのご相談はお早めに当事務所までお問い合わせください。

テレワークで困ったときに読む本 設計・運用・メンタルヘルス対策（中央経済社）好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。

※先輩に聞いてみよう! 臨床心理士の仕事図鑑（中央経済社）好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。

※図解ストレスチェック実施・活用ガイド（中央経済社）好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。

※なぜストレスチェックを導入した会社は伸びたか？（TAC出版）好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。

※公認心理師必須センテンス（学研メディカル秀潤社）好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。

ストレスチェックQ&A まとめページはこちらから。