ストレスチェック義務化という言葉をマスコミでも聞くことが多くなってきました。
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多くの企業で、2015年12月から義務化される今回のストレスチェックへの対策を始めているところかと思います。
ストレスチェックを選定する際に、多くの企業でポイントとなるのが金額かと思います。
今ストレスチェックはそれこそ一人当たり300円〜数万円までかなりの幅があります。金額に応じて実際に提供されるサービスにもかなりの幅があるので会社のニーズに応じて検討していくことが大切かと思います。
しかしながら、あまりにも安い金額を提示する業者には要注意です。なぜなら、そのような業者は、国が提供するストレスチェックシステムをそのまま使い、単にデータ入力代行をしているだけという可能性があるからです。
ストレスチェックの目的は、あくまでもストレスチェックをきっかけとしてその後の企業のメンタルヘルス対策を進めていくことです。ストレスチェックを実施するだけでは意味がないのです。その後の対策にどんどんとつなげていくこと、それが大切なのです。
その意味では、きちんとその後の研修であったり、制度変更であったりを対応できる業者を選ぶことが大切です。
さらに大切なポイントととしては、「産業医とうまく付き合ってくれるか」が大切なポイントです。
今回のストレスチェックでポイントとなるのは、実は産業医です。ストレスチェックの制度設計として、産業医が機能していることが前提となっています。しかしながら、現実にはなかなかそうもいかないこともあるかと思います。そういう意味では、委託先の業者にきちんと医師がいるかどうかも選定のポイントとなるのですが、委託先の医師に頼んだとしても最後の労基署への報告の書類には産業医の記名押印が必要です。
つまり、産業医さんがへそを曲げてしまうと報告書を出すことができなくなってしまうおそれがあるのです。
その意味でも、外部委託するとして、きちんと産業医とうまくコミュニケーションしてくれるかどうか、このポイントがストレスチェックを上手く導入する際に外せないポイントとなります。
ストレスチェック導入を検討する際にぜひこのポイントを思い出して下さい。
当事務でも、もちろん産業医とうまくコミュニケーションをとったうえでストレスチェックを導入することができますのでご相談ください。
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