Columnコラム

年金の支給開始年齢の引き上げや、2007年度以降の団塊の世代の定年退職に伴う労働力人口の減少もあいまって、高齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日より65歳までの雇用延長が義務付けられました。実際には移行期間があり、65歳までの雇用延長が引き上げられるのは平成25年4月1日以降でした。

雇用延長には、

1.定年の引き上げ
2.継続雇用制度の導入
3.定年の定めの廃止

があります。多くの企業で2．を選択しています。

継続雇用制度を実施している企業の多くで、法に従い特に何も基準を定めることなく継続雇用を実施している企業があります。

ここに問題点があります。企業の目的が、あくまでも法に基づき雇用を延長することだけになっているケースを散見します。

せっかくこれまでのベテラン社員が社内にいるのに、特に仕事もなく社内を散歩しているだけという光景を見ます。

これは本当にもったいないことだと思います。これまで会社を築いてきたベテラン社員が、自発的に後進に技術を伝承するような制度や雰囲気を作ることが会社には求められているのではないでしょうか？

たとえば、ベテラン社員が勉強会を企画しやすい制度設計や報奨制度などです。

会社としてすべてのリソースがイキイキと働ける環境こそが、当事務所の理念である「頑張る人がより頑張れる環境作り」です。

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