当事務所代表は、
早稲田大学での学生の指導
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教育委員会での相談員
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EAP会社(Employee assistance program)
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経てメーカー人事部へと転職いたしました。
人事へ転職した際は、完全に未経験で、労働基準法を学ぶことからはじめました。
その後東証1部上場企業の人事への異動も経て約10年間人事をして思うのは、
事業主や人事って相談相手がいない!
ということでした。
対外的には、当然のように顧問弁護士はいます。
しかしながら、顧問弁護士は社内の法務部門が主な窓口で気軽に相談することは難しいのが現実でした。
また顧問弁護士が必ずしも労働基準法をはじめとする労使関係にかかわる法律に詳しいとも限りませんでした。
単体で3万人近い従業員がいる会社でもそのような現実であるので、中小中堅企業の人事はもっと大変なのではないか?
むしろ本来中小中堅企業の方がより人事の果たす役割というのは大切で大変なのではないか?
そんな想いから、臨床心理士・社会保険労務士事務所を立ち上げました。
50名~1000名までの企業を対象に、労使関係・メンタルヘルス対策のご相談に強みを持っています。
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