Columnコラム

職場で明らかに体調が悪そうな人がいます。上司や同僚が病院に行くように声をかけても本人がどうしても病院に行かないという相談がありました。

いうまでもなく会社は、安全配慮義務があり従業員の安全を守る義務を課されています。

それでは、このような場合どのように対応すればいいのでしょうか？

まずは、就業規則にきちんとこのような場合のことが定めてあるかどうかが大切です。

いくら法律的に会社が安全配慮義務があるからといっても、従業員には関係ありません（厳密には、従業員にも健康管理専念義務があるのですが…）。

そのことプラス、普段の日常の上司部下間のコミュニケーション、声掛けがあるかないかで、実際には機能するかどうかが決まるケースが多いです。

今回のケースの場合は、きちんと就業規則に明記されており、そのことをきちんと本人に説明するとともに、本人の身体を会社が心配しているんだよということを伝えてあげることで、その方は病院にいくようになりました。

病院では、もう少しくるのが遅ければもっと症状は長期化していたよと言われ、事業主の方や人事担当の方と、早期発見・対応の大切さを改めて共有しました。

このように就業規則は、会社の根幹となる大切なルールです。

メンタルヘルス対策のみならず、日常の労務管理の基本となるものです。

今回のケースのときに対応できる就業規則がどのようなものかと気になられた方、現在の就業規則でリスクはないのかと思われた事業主の方は、ぜひ一度”こころと法律の専門家”である当事務所へお問い合わせください。

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