Columnコラム

休職中の従業員がある日、「復職可。ただし軽減勤務を要する」という診断書をもってきたという相談を受けることがあります。

このような場合、皆様の会社ではどのように対処されるでしょうか？

かかりつけ医の言われるがまま軽減勤務をさせているのではないでしょうか？

ポイントをいくつか挙げると、

・必ずしもかかりつけ医の言う通りの軽減勤務をする必要はありません。

・軽減勤務の取り扱いは社内でルール化されていますか？それは有給ですか？無給ですか？

・就業規則に、「会社が指定する医師の診察を命じることができる」という文言は入っていますか？

といった点を当事務所ではまず確認します（もちろんほかにもポイントはあります）。

休職している社員の対応は多くの場合、労務担当者任せになりがちです。

個人情報という言葉で、なかなか情報共有がしづらいと思っているケースがよく見られます。

しかしながら、きちんとした制度を作ることで関係者が連携し問題を早く解決できるのです。

当事務所では、予防から対応まで一貫した社内制度を構築することにより、従業員の方が安心して働け、その結果、「頑張る人がより頑張れる環境作り」ができると考えております。

メンタルヘルス対策に乗り出してみようと考えられた方は、是非一度当事務所HPよりお問い合わせください。

テレワークで困ったときに読む本 設計・運用・メンタルヘルス対策（中央経済社）好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。

※先輩に聞いてみよう! 臨床心理士の仕事図鑑（中央経済社）好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。

※図解ストレスチェック実施・活用ガイド（中央経済社）好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。

※なぜストレスチェックを導入した会社は伸びたか？（TAC出版）好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。

※公認心理師必須センテンス（学研メディカル秀潤社）好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。

ストレスチェックQ&A まとめページはこちらから。