Columnコラム

健康経営銘柄に選ばれるくらいな会社になるためは【経営者向け】

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女性の図

経済産業省発表によると

経済産業省は、平成27年3月25日に柄健康経営に優れた上場会社22社を選定し発表しました。

「健康経営銘柄」とは、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するものであり、今後、多くの企業が「健康経営」の取組を促進するインセンティブとなることを目指し設立されました。

健康経営銘柄とは、

①「経営理念・方針」
②「組織・体制」
③制度・施策実行
④「評価・改善」
⑤法令遵守・リスクマネジメント

という五つの側面からアセスメントを行い、さらに財務状況がよいものを、業種区分毎(1区分で1社)に選定するというものです。

実際の調査を見ていて面白いなと思ったのが、最後の質問で

Q77.貴社の経営トップ(社長、会長など)自身はどのような健康づくりに取り組んでいますか。

というトップの健康づくりについて尋ねていることです。経営者の方の健康づくりに注目しているのは、「社長専属カウンセラー」である当事務所と同じであると感じました。

健康づくりの転換点

さて、今回の健康経営銘柄は、経済産業省から発表されました。これまで健康づくりといえば厚生労働省が中心でした。それが経済産業省もこのような取り組みを始めたということは、メンタルヘルス対策を初めとした健康づくりは、企業にとって重要な経営課題になってきているということです。

働く人の健康づくりは、もうこれまでのように”もぐらたたき”ではなく、経営施策として積極的に取り組む必要がある時代になってきたといえます。そしてそのことが、例えば株価の上昇といった経営にダイレクトに影響を及ぼす時代になってきたのです。2015年12月より義務化されるストレスチェックもこのような流れの1つとも言えます(これまでのストレスチェックQ&Aはこちら)。

メンタルヘルス対策は、当事務所ではROI(費用対効果)が2倍の投資であるといつもお伝えしております。ぜひ受け身ではなく、能動的に取り組んでいただきたいと考えております。

どのように健康づくりをしていくか不安だな、そもそも社長自身の健康づくりをしてほしいという方は「社長専属カウンセラー」である当事務所までご相談ください。




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