Columnコラム

賃金、就業規則、○○その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

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賃金、就業規則、○○その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

 

憲法27条の条文の一部です。

 

「休息」がはいります。

 

法律とは労働基準法のことを指します。

 

働く上で休息とは、とても重要な要素であることが、憲法に書かれていることからもわかります。

 

憲法に定められているにもかかわらず、長時間労働が恒常化し、その結果体調を崩してしまう方が多くいます。これまでそのような方の支援を数多くしてきました。

 

1人休職すると422万円の追加費用がかかるという内閣府の試算があります。

 

内容としては、休職前、休職中、復職後のパフォーマンスの低下を主に同僚の残業代の増加として算出した金額となります。

 

当事務所では、一人休職すると600万円の損失が出ると試算しています。

 

内訳は、上記内閣府の試算に加えて、周囲のモチベーションの低下(頑張る人がより頑張れる環境ではない)、ハイパフォーマーの離職リスク、定着率の低下(新しく採用しなくてはならいので、採用・教育コストがかかる)というものを追加しました。

 

いずれにせよ、休職者が続出している職場は、仕事が恒常的に忙しい、人間関係に特徴がある、特徴のある人がいる等なんらか維持要因が必ず存在します。

 

まずは早急な対策と、その後体調不良者の早期発見の仕組み作り、そして予防策の策定と段階的に対応することが企業に求められている重要な課題であると考えております。

 

自社だけで対応を考えるとなると大変難しいので、ぜひ当事務所のような専門家へご相談いただければと思います。

 

日本唯一の臨床心理士・社会保険労務士が一緒に休職者ゼロの職場づくりを通じて業績向上のお手伝いをいたします。

 




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