
「会社のためなら、自分が倒れるまで頑張るしかない」——。
経営者として、ついそう考えてしまう場面は多いのではないでしょうか。
従業員の健康には気を配っていても、社長自身の心身の状態は後回しになりがちです。
しかし、経営者の心身の不調は、決断の遅れや判断の偏り、対人関係の悪化という形で会社全体に影響します。
まずは「経営者の健康も経営資源の一つ」と捉え直すことが、健康経営の出発点です。
経営者が追い詰められやすい背景には、孤独に意思決定をしなければならない立場があります。
相談できる相手が社内にいないことや、「弱みを見せてはいけない」という思い込みが、SOSを出しにくくさせます。
また、睡眠時間の不足や休日の消失が慢性的に続くと、イライラしやすくなり、判断力も低下します。
これは根性の問題ではなく、回復が必要な状態です。
加えて、年齢を重ねるほど体力の回復に時間がかかるため、若い頃と同じ働き方を続けること自体がリスクになります。
改善には、まず「自分の状態を定期的に確認する」仕組みが必要です。
月に一度、睡眠・食欲・気分・集中力を簡単に振り返る時間をとってください。
数値化できるとなお良いです。
「最近、よく眠れているか」
「イライラすることが増えていないか」
手帳に一行書くだけでも、客観視につながります。
次に、社外の相談相手を確保してください。
臨床心理士や経営者同士の勉強会など、利害関係のない相手だからこそ話せる内容もあります。
そして、深刻な症状が続く場合は早めに医療機関を受診してください。
経営者の受診は「弱さ」ではなく、会社を守るための投資です。
実際に、一か月の睡眠時間と気分の変化を簡単に記録するだけでも、自分では気づきにくかった疲労の蓄積が見えてきます。
記録は完璧である必要はありません。
抜けた日があっても構わないので、続けることを優先してください。
そして、記録を見て「最近、回復する時間が足りていない」と感じたら、
・予定を一つ減らす
・早めに帰る
・昼間に十分な休息をとる
といった小さな調整をしてみてください。
スマートウォッチ等のデジタルデバイスで記録を取ることも有効です。
従業員に「休んでください」と伝える経営者が、自分には同じ言葉をかけていないことが少なくありません。
繰り返しになりますが、経営者の心身の安定は、意思決定の質と組織の安定に直結します。
ご自身の状態を経営課題として扱うことが、結果として社員と会社の健康にもつながっていきます。
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