Columnコラム

当事務所代表は、

 

早稲田大学

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早稲田大学大学院

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所沢市教育委員会・EAP会社

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EAP会社

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メーカー人事（千名規模）

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メーカー人事（数十万人規模）

 

を経て、こころと法律の専門家としてOffice CPSR 臨床心理士・社会保険労務士事務所を設立しました。

 

経歴などは、朝日新聞がおススメするマイベストプロ東京
に掲載していますので、ぜひご参照ください！

http://mbp-tokyo.com/officecpsr/

 

人事を約10年間経験して感じたのは、経営者や人事責任者はヒトに関する相談相手がいないということでした。

 

経理であれば、税理士等身近に相談できる専門家がいます。

 

人事は、例えば顧問弁護士がいたとしても、その人が労働法に詳しいとは限りませんし、気楽に就業規則について相談できるケースは少ないと思います。

 

またメンタルヘルス問題については、弁護士に相談するのは困難です。

 

ある程度の規模の会社であれば、例えば臨床心理士や保健師を社内に配置することは可能でしょう。

 

しかしながら、中小・中堅規模の会社でヒトに関する専門家を専属で配置することは現実的には困難です。

 

一方人数が少なければ少ない分、ヒト一人が相互に与える影響はとても大きいです。本来は中小・中堅企業ほどヒトの相談窓口が必要なのです。

 

そのようなニーズを満たすため、私はOffice CPSR 臨床心理士・社会保険労務士事務所を立ち上げました。

 

例えば、

 

・人事制度

・賃金制度

・労務問題

・社会保険

・福利厚生

・社員教育

・採用

 

等は、人事経験者・社会保険労務士として

・休職者への対応

・復職者への対応

・早期発見の制度作り

・管理職研修

・産業医・かかりつけ医との相談

・社内制度構築

 

等のメンタルヘルス対策は、人事経験者・臨床心理士として

 

ワンストップに相談することができます。いわば当事務所は企業のヒトの総合窓口です。

実際の人事経験と専門知識から、最適なアドバイスを提供いたします。

 

事務所Facebookページは、休み中も更新予定です。ぜひこの機会にいいね！を押してみてください。

https://www.facebook.com/OfficeCPSR

 

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ストレスチェックQ&A まとめページはこちらから。

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