Columnコラム

では職場でそのような目にあった（あるいはあいそうな場合）労働者としてはどのように対処すればよいでしょうか。

１． 正しい法律の知識・権利を知る
・労働基準法や男女雇用機会均等法では妊産婦の権利が保障されています（休暇・休憩・妊娠を理由とした解雇の禁止等）。まずは法律でどのような権利が保障されているのかを正しく理解する必要があります。

２． 権利を主張する前に自分でできることを率先してやる
・権利だけを主張する人は、職場で軋轢を引き起こしがちです。正しい権利をきちんと理解したうえで、自身の体調と相談の上できることは率先してやる（たとえば力仕事は配慮してもらうが、自分のできる作業は率先してやる）という姿勢が周囲の協力を引き出しやすいです。あくまでも職場なので、できることは率先してやるという姿勢が大切です。

大切なポイントとしては、権利”だけ”を主張しすぎないということです。いうまでもなく職場というのは周囲の仲間との連携で成り立っています。それぞれがそれぞれの事情を抱えながら働いており、お互い気遣いし合える職場が、風通りもよく明るく働きやすい職場なのではないでしょうか？

では事業主としてはどのように対処するべきでしょうか？

事業主としては、妊産婦の法律上の権利を守るのは当然のこと、全体的なバランスを点検していただくことが大切です。つまり、妊産婦だけでなく職場にはさまざまな事情を抱えながら多くの人が働いています。そのなかでピンポイントに妊産婦だけ社内の制度を手厚くすると当然妊産婦以外の頑張っている人のやる気がなくなっていくという逆効果も場合によって生じます。会社として良かれと思って導入した制度が、逆に社員のやる気をそいでしまうのです。そうではなく会社として一つの理念、例えば「頑張る人がより頑張れる環境作り」等を定めて、そのためにはどのように全体の人事制度等の設計を考えるのかという視点を持つことが大切です。

そのような全体的な人事制度を設計するためには、社会保険労務士や臨床心理士等の専門家にぜひご相談いただければと思います。

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