Columnコラム

2015年3月10日付日本経済新聞より

「経済産業省は社員の健康管理を担当する役員級の責任者を2016年から置くことを上場企業に奨励していく方針だ。社員の健康増進が就労環境の改善や業績の上昇にもつながるとみて企業に積極的な取り組みを促す。

経産省はこのほど東京証券取引所と共同で、社員の健康増進に積極的に取り組んでいる上場企業を「健康経営銘柄」として約30社選んだ。

健康経営は今後の経営者の課題に

このように、社員の健康管理は必須となっていきます。これまで健康管理といえば厚生労働省が主導のイメージがありましたが、経済産業省も企業への健康管理を推奨していく流れとなってきています。

経営者として利益追求とともに健康経営が求められていく流れは今後加速しそうです。

健康経営をしていくことで、人材定着や募集時に有利であったり結果として利益にも結び付くというよい循環を目指すことが大切です。よく健康経営だけが目的になってしまいあべこべな現象になってしまうことがあるので注意が必要です。

とはいっても一企業単体で健康経営を導入するのは大変です。

当事務所では、組織活性・利益向上につながるメンタルヘルス対策の導入のお手伝いをしています。

どのように健康経営をしていけばいいか、どこから始めたらよいかわからないな、不安だなと感じられましたら、「社長専属カウンセラー」である当事務所へご相談ください。

社長・人事部長のお話をとことんお聴きすることで不安が解消し、本業へ集中できるようになります。

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