Columnコラム

ストレスチェックを実施した後にどのようにすれば良いのかについてご紹介していきたいと思います。ストレスチェックを実施後一番やってはいけないことは、「何もしない」ことになります。労働者は会社の考えや方針を経営者の方が思っている以上によく見ています。単に法改正だからやるだけやったという考えであれば、確実に労働者に見抜かれてしまいます。また、この会社は労働者に対して何もやってくれないんだ、自分たちなんていてもいなくても会社にとっては同じなんだと、かえってマイナスの効果があることさえあります。

このような事態を避けるため（本来はそもそも従業員を守る、安心して働ける職場を作る、生産性の高い職場を作る、という目的が本来なのではありますが…）、会社としては何をすればよいのでしょうか？当事務所では、費用のかからないもの、費用のかかるものの2種類の提案をいつもしております。

費用の掛からない方法としては2つの方策があります。

具体的には、

１．毎月一回厚生労働省のこころの耳にあるストレスチェックを案内することです。

このサイトで紹介されているストレスチェックは、実際にストレスチェックで実施する職業性ストレス簡易調査票の57項目です。医師等によるストレスチェックに加えて、毎月自身のストレス度合いを客観的に把握することを促すのです。そうすることで、会社として従業員の皆様のこころの健康を大切にしているというメッセージが伝わりますし、実際に予防効果も高いと考えられます。

２．カウンセリング補助制度の設立です。

これは実際に従業員の方がカウンセリングに行ったときに、領収書を持参することで一定額を補助するというものです。後述する社外相談窓口の設置となると企業はかなりの費用が掛かりますが、この制度であればそれほど費用が掛からず、発生ベースで費用負担すればよいので、導入しやすいと考えられます。

上記は実際にストレスチェックを実施している企業様にも提案しているものです。是非どちらか、あるいは両方を導入して、働きやすい職場づくりに役立ててください。

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