Columnコラム

ストレスチェックを実施後、何をすれば良いのか？

ストレスチェック制度が義務化されたことはこれまでにもお伝えしてきました。ストレスチェックは、50名以上の事業場で義務化されています。50名以上の事業場では、とりあえずストレスチェックをしなくてはいけないという風にお考えになっているのではないでしょうか？
ストレスチェックを実施後に事業主がすべきこととして以下をお勧めしています

① 集団的分析
個人の結果の全体的に集計したものが集団的分析と呼ばれるものです。会社としては、今回ストレスチェックの個人結果を個人の同意なく把握することができません。一方集団的分析は、個人の同意なく情報を把握することができます。同業他社や全国平均と比較することで、自社がどの程度のストレスチェック状況なのかを把握することができます。集団的分析は今回のストレスチェック制度では努力義務とされていますが、当事務所では必ず実施することをお勧めしています。その際には、部署ごとに比較した場合”犯人探し”になりがちです。そうではなくて、例えば仕事の量が同じぐらいの部署なのにストレス反応が低い部署があった場合、どのような良い取り組みをしているのか、成功事例発表会のようなものを検討する方がお勧めです。

② 研修の実施
研修には2種類存在します。管理職を対象としたラインケア研修や従業員を対象としたセルフケア研修です。ストレスチェックを実施した後は、従業員個人のストレスに関する関心が高まっているタイミングなので、このタイミングで研修をすることはとても効果的です。

③ 社外相談窓口の設置
ストレス反応が高いと言われても従業員はどのようにすれば良いのか悩みがちです。そのようなときにストレスチェックと同時に、従業員が利用できる相談窓口を設置すると非常に効果的です。多少費用が掛かるために、最低限でも社内で相談ができる体制を作ることが大切です。

④ セルフケア冊子の配布
1冊数百円程度であるセルフケアに関する冊子を全従業員に配布することもお勧めです。ストレスチェックの個人結果と共に配布することでより一層効果的になるでしょう。

⑤ 月に1回のストレスチェックの案内
年に一回ストレスチェック制度を実施し、毎月例えば厚生労働省のこころの耳内のストレスチェックサイトを案内することもお勧めです（http://kokoro.mhlw.go.jp/check/）。月に一回定期的に自身の状態を把握しましょうとメールを全社員に送ることで、従業員のメンタルヘルスへの意識を変えることができます。

⑥ カウンセリング補助制度の創設
社外相談窓口の設置が難しい場合は、例えば初回1回のみカウンセリングにかかった費用は最大1万円支給のように補助をすることも有効です。従業員がどこかにつながることで、ストレスに強い体制を作ることができます。

① は必須として、番号が多いほど実施しやすい施策であると思います。ストレスチェック制度で一番大切なのは、やりっぱなしにしないことです。やりっぱなしにしておくと、従業員の中でもやっても仕方がないという雰囲気になり、翌年必ずストレスチェックの受験率は低くなります。必ずストレスチェック以外にも何かの施策につなげ社内のメンタルヘルス対策のきっかけになるようにしてください。

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