Columnコラム

過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）に上り、過去最多を更新したことが6月25日、厚生労働省の集計で分かりました。

厚生労働省では「うつ病と診断される人が増えていることに加え、労災として申請できるとの認識が浸透してきたことが背景にある」と分析しています。

厚生労働省の結果をよく見ていると、精神障害の請求件数の多い業種別集計が気になりました。

その中で圧倒的1位は医療、福祉であるからです。激務だと認識されている介護業界も含まれているため、当然と言えば当然なのかもしれませんが、製造業の3倍以上の請求件数ということも考えると、かなり特筆すべき状況であると言わざるを得ません。

最近当事務所への、病院であったり医師会であったり、社会福祉協議会様からのお問い合わせがとても増えてきています。

お問い合わせを聞いていて、感じるのは労務担当者の方や、経営者の方は何とかしなくてはとお考えなのですが、どうしたらよいのかわからない、誰に相談したらよいのかわからないという問題です。

確かに人数としては数100名程度の事業場が多いため、一般的なEAPなどではなかなかスケール的に合致しないケースも多いようです。

そのような千名に満たない企業規模へ、もっとも適しているメンタルヘルス対策を提供しているのが当事務所になります。臨床心理士としてメンタルヘルス対策を、社会保険労務士として、人事制度全体の点検を同時にすることができます。

社員や職員さんのメンタルヘルス対策を何とかしなくては、どこに相談すればよいのだろうかとお考えの方はぜひお問い合わせください。

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