Columnコラム

うつ病で休職が珍しくない時代になってきました

社員がうつ病で休職しているという話を聞いても、よくあることと捉えられる時代になってきました。職場のメンタルヘルス対策を支援しているOffice CPSR(オフィス　シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所にも日々多くの相談が寄せられてきます。

その中でも多いのが、復職に関する質問です。復職は慣れていない会社ですとどのようにしてよいかわからず、復職しようとしている社員のなにか言いなりになっているケースもあります。

例えば、

• 週1日勤務から徐々に勤務を開始いくこと
• 1日3時間勤務から徐々に勤務時間を増やしていくこと
• 半日勤務を半年ぐらい様子をみること

等主治医からはいろいろな指示が出て、会社はそれに無条件に従わないといけないと考える会社が多いです。

しかしながら、本来復職は産業医の意見のもと会社が最終判断者です（そのように就業規則でも定めておくべきです）。

会社に体力があり、上記指示に従えるのであればもちろん主治医の意見を尊重し復職させてもよいと思います。しかしながら、現実には大変困難です。

会社はどのように復職を捉えるべきか？

では、会社はどのようにすればよいでしょうか？Office CPSR(オフィス　シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所でいつもおすすめしているのは、「復職に至る条件を定める」ことです。

例えば

• 1週間所定労働時間きちんと働ける
• 軽減勤務は○週間まで

等です。上記をきちんと定めておくことによりその状態にまだ至っていないのであれば、至るまで療養してくださいと産業医も判断しやすくなります。

きちんと療養してから復職することにより、再度休職を繰り返すという一番職場にとってダメージの大きい（現実には多いパターンです）ケースを避けることができます。ひいては本人のみならず、周囲や会社にとってもより良い状態になります。

復職の問題は大変難しいものがあります。ぜひ当事務所のような専門家に事前に相談いただければと思います。

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