Columnコラム

平成23年　「メンタルヘルスに問題を抱えている社員」　独立行政法人 労働政策研究・研修機構では、メンタルヘルスに問題を抱えている社員がいる割合を事業規模別に調査しています。

その結果全体としては、56.7%の企業でメンタルヘルス不調者がいることがわかりました。

この調査で興味深いのは、1000名以上という大規模な企業を除いて、どの人数の会社でも、メンタル不調者がいる割合はそれほど変わらないということです。

これまで、メンタルヘルス対策は主に大企業向けと思われてきました。

しかしながら、当事務所では一人一人の影響が大きい中小企業・中堅企業こそメンタルヘルス対策を！と訴え続けてきました。

今回の調査から、メンタルヘルス対策の必要性は人数にかかわりなく必要であるといえます。

中小・中堅企業向けに特化したメンタルヘルス対策を提供している会社というのは、残念ながら多くはありません。

当事務所ではそのような状況を打破するため、中小・中堅企業に特化したメンタルヘルスサービスを提供すべく設立しました。

中小・中堅企業が元気になることが、日本にとって大切だと考えているからです。

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