Columnコラム

職場の障害者の把握・確認の際には○○○に配慮しましょう

Column

障害者雇用促進法改正に伴い、精神障害者に対しても雇用率制度が適用されることになりましたが(平成18年4月施行)、在職している精神障害者の把握・確認の際には「プライバシー」に配慮する必要があります。

企業から、雇用率をとにかく2%以上にしなくてはと、採用の段階のみならず、社内で対象者がいないか確認してもいいかという相談を受けることがあります。

 

その際には、プライバシーを配慮しながら、下記のように実施することをお勧めしています。

 

 

呼びかけ方法

労働者全員に対して、申告を呼び掛ける場合には、メールの送信や書類の配布等画一的な手段で行うことが原則です。

呼びかけ方法として適切な例

・労働者全員がみられる場合は、社内イントラの掲示板などに掲示する

・全員に対して一斉にメールを送信する

・全員を対象とする回覧板を送付する

呼びかけ方法として不適切な例

・全員がPCを貸与されていない状況(現場等)にもかかわらず、イントラ内の掲示板での掲示やメールで送信する

・障害者と思われる労働者のいる部署に対してのみメールや回覧板を送る

さらに、利用目的の明示が必要です。申告を呼び掛ける際には利用目的プラス「業務命令として、この呼びかけに対する回答を求めているものではないこと」を明らかにする方がいいでしょう。

 

かなりデリケートな問題であるため、すこしのかけ違いが大きなトラブルになりかねません。

 

実際の実施時には慎重に、できれば当事務所のような専門家に相談しながら実施いただくとより確実に実施できます。

 

 

 




※PHP出版 THE21 2016年6月号
ストレスチェック・企業のメンタルヘルス対策の専門家として3ページ取材されました 好評発売中



※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。



※図解ストレスチェック実施・活用ガイド(中央経済社)好評発売中

※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。



※なぜストレスチェックを導入した会社は伸びたか?(TAC出版)好評発売中


※画像をクリックいただくとAmazonにて購入することができます。



ストレスチェックQ&A まとめページはこちらから。




ストレスチェック制度Q&A冊子を
無料プレゼント実施中です。

下記資料請求フォームよりお申し込みください。

資料請求フォーム

*印は入力必須項目です。

ストレスチェック制度Q&A冊子

お問い合わせ

各種ご相談承ります。お気軽にご相談ください

TEL 03-6384-7472

受付時間 9:00 - 18:00 [平日]

Contact

Pick up

あなたの会社は大丈夫?ストレスチェック義務化について詳しくはこちら